問題
前掲の消費と余暇に関する労働者の選択について、下記の設問に答えよ。 （設問2）もともとの最適点が E 点で与えられている。政府の福祉政策により、所得水準がある一定水準以下の労働者に対して給付金が出ることになった。この場合、労働者が新たに選択する消費と余暇の時間の組み合わせに関して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1消費は上がって、労働時間を増やす。
- 2消費は上がって、労働時間を減らす。
- 3消費は同じで、労働時間も変わらない。
- 4消費は下がって、労働時間を増やす。
- 5消費は下がって、労働時間を減らす。
正解
5. 消費は下がって、労働時間を減らす。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
所得が一定水準以下の労働者に給付金が出ると、図のように予算制約線には給付決定水準のところで水平な部分（屈折）が生じる。働いて所得を増やしても給付の打ち切りで手取りがあまり増えない区間ができ、むしろ働かずに（余暇を増やして）給付を受けながら一定の消費を確保するほうが効用が高くなりうる。 この結果、労働者は当初の E 点よりも余暇を増やす（＝労働時間を減らす）方向に最適点を移し、それに伴って労働所得が減るため消費水準も当初より低くなる。すなわち「消費は下がって、労働時間を減らす」という選択になる。これは福祉給付が就労意欲を削ぐ可能性（労働供給の抑制）を示す典型例であり、正解はオである。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第18問 設問2）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート