中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第29問

第4問

総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別規模別付加価値額（企業ベース、民営、非一次産業）を見た場合、建設業、小売業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、製造業のうち、各産業の付加価値額の総額に占める中小企業の構成比が最も高いものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第14問

中小企業における外部連携の取組状況について、中小企業庁の委託により実施された㈱東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート（2019年実施）」に基づき、業種別、連携する分野別に、外部連携に取り組んでいるとする回答企業割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは業務委託（アウトソーシング）、業務提携（パートナーシップ）、資本提携の3つの形態を外部連携としている。業務提携（パートナーシップ）とは、特定の分野に限定して他社と業務上の協力関係を持つことを指す。

第22問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 この法律では、第2条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。また、第3条では基本理念を述べている。第5条では基本理念を踏まえ、中小企業施策の基本方針を規定している。 （設問1） 文中の下線部①に基づく、「中小企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常時使用する従業員数が 60 人の日本料理店（資本金 3 千万円） ｂ 常時使用する従業員数が 80 人の旅館（資本金 6 千万円） ｃ 常時使用する従業員数が 120 人の生活関連サービス業（資本金 8 千万円）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」では、　Ｂ　が地域資源の指定等を内容とする基本構想を策定する。 （設問2）文中の空欄Ｂに入る最も適切な語句はどれか。

第2問

（設問2）文中の下線部②について、資本金が3千万円を超えない法人に該当する特別措置として、最も適切なものはどれか。