問題
金型メーカーの A 社は、高性能自動車部品を開発・製造するために、金型メーカー B 社、成形加工メーカー C 社、D 社と連携し、有限責任事業組合（LLP）を設立した。この LLP に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1開発投資による損失を、組合員の所得と通算できる。
- 2開発への貢献の大きい組合員に、出資比率以上の議決権と利益を分配することができる。
- 3貸借対照表の作成が不要である。
- 4取締役会の設置が不要である。
- 5利益が出れば、LLP には課税されず、組合員への利益分配に直接課税される。
正解
3. 貸借対照表の作成が不要である。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解はウ（最も不適切）。有限責任事業組合（LLP）は、出資者全員が有限責任を負い、構成員課税（パススルー課税）が適用される組合である。LLPには法人格がなく取締役会のような機関設置は不要で（エ）、利益はLLPに課税されず組合員に直接課税され（オ）、損失も原則として組合員の所得と通算できる（ア）。また内部自治の柔軟性が高く、出資比率にかかわらず貢献度に応じた議決権・利益配分が可能である（イ）。一方、LLPは契約に基づき財務諸表として貸借対照表等を作成・保存する義務があるため、「貸借対照表の作成が不要」とするウは誤りで、最も不適切である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート