中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第9問

第22問

中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なることがある。 （設問1）中小企業基本法における「中小企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。

第29問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請中小企業振興法の「 」とは、同法第 3 条に基づく大臣告示であり、同法第 4 条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。 この「 」は、「取引適正化に向けた5つの取組」（令和 4 年 2 月 10 日公表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和 3 年 12 月 27 日閣議了解）などで決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022 年度に全面的に改定された。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

第24問

金型メーカーの A 社は、高性能自動車部品を開発・製造するために、金型メーカー B 社、成形加工メーカー C 社、D 社と連携し、有限責任事業組合（LLP）を設立した。この LLP に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第25問

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。「中小企業BCP策定運用指針」におけるBCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、　　　　　の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことである。

第4問

財務省「法人企業統計年報」に基づき、法人企業の主要財務指標（非一次産業、2012年度、中央値）を企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。中小企業以外の企業を大企業とする。