問題
選択肢
- 1親事業者の義務
- 2親事業者の禁止行為
- 3下請ガイドライン
- 4振興基準
正解
4. 振興基準
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
下請中小企業振興法第3条に基づき経済産業大臣が定める告示が「振興基準」である。振興基準は同法第4条の「指導・助言」の根拠となり、業種別ガイドライン・自主行動計画・パートナーシップ構築宣言のひな形の策定にも参照される。下請取引適正化政策の中核的な基本指針として機能し、2022年度に全面的に改定された。アの「親事業者の義務」、イの「親事業者の禁止行為」は下請代金支払遅延等防止法の用語であり、振興法の文脈には合わない。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問1)
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート