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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2024年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第29問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請中小企業振興法の「 」とは、同法第 3 条に基づく大臣告示であり、同法第 4 条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。 この「 」は、「取引適正化に向けた5つの取組」(令和 4 年 2 月 10 日公表)、「転嫁円滑化施策パッケージ」(令和 3 年 12 月 27 日閣議了解)などで決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022 年度に全面的に改定された。 (設問1)文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1親事業者の義務
  2. 2親事業者の禁止行為
  3. 3下請ガイドライン
  4. 4振興基準

正解

4. 振興基準

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解説

下請中小企業振興法第3条に基づき経済産業大臣が定める告示が「振興基準」である。振興基準は同法第4条の「指導・助言」の根拠となり、業種別ガイドライン・自主行動計画・パートナーシップ構築宣言のひな形の策定にも参照される。下請取引適正化政策の中核的な基本指針として機能し、2022年度に全面的に改定された。アの「親事業者の義務」、イの「親事業者の禁止行為」は下請代金支払遅延等防止法の用語であり、振興法の文脈には合わない。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問1)

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