中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第22問

第29問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請中小企業振興法の「 」とは、同法第 3 条に基づく大臣告示であり、同法第 4 条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。 この「 」は、「取引適正化に向けた5つの取組」（令和 4 年 2 月 10 日公表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和 3 年 12 月 27 日閣議了解）などで決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022 年度に全面的に改定された。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

第23問

中小企業者の S 氏は、物流を効率化するため、専門家のアドバイスを求めている。S 氏から相談を受けた中小企業診断士の T 氏は、S 氏に「物流効率化専門指導員派遣事業」を紹介することにした。 以下は、S 氏と T 氏の会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 T 氏：「物流効率化専門指導員派遣事業を利用すれば、物流効率化アドバイザーから、物流の効率化を図る上での諸課題に関するアドバイスを受けることができます。」 S 氏：「費用負担は、どのようになるのですか。」 T 氏：「アドバイザーへの謝金の　Ａ　分の1について自己負担となります。」 S 氏：「申し込みをするには、どうすればよいのですか。」 T 氏：「　Ｂ　に申し込みをしてください。　Ｂ　からアドバイザーが派遣されます。」 〔解答群〕

第25問

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。「中小企業BCP策定運用指針」におけるBCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、　　　　　の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことである。

第4問

財務省「法人企業統計年報」に基づき、法人企業の主要財務指標（非一次産業、2012年度、中央値）を企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。中小企業以外の企業を大企業とする。

第8問

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 起業後に円滑な成長を遂げていくためには、起業後の成長段階ごとに直面する課題を克服していく必要がある。中小企業庁「起業・創業の実態に関する調査（2016年11月、複数回答）」に基づき、各成長段階で直面する課題を見た場合、「資金調達」「質の高い人材の確保」「販路開拓・マーケティング」のうち、創業期では　Ａ　、安定・拡大期では　Ｂ　が最も回答企業割合が高くなっている。 なお、ここで、創業期は本業の製品・商品・サービスによる売上がない段階、安定・拡大期は売上が計上され、少なくとも一期は営業利益が黒字化した段階をいう。