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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2008年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第25問

問題

中小企業経営者の X 氏は、従業員の退職金制度を整備したいと考え、中小企業診断士の Y 氏に相談した。 以下は、X 氏と Y 氏の会話である。会話の中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 X 氏:「中小企業者が利用できる退職金制度があれば、教えてほしいのですが。」 Y 氏:「ありますよ。中小企業退職金共済制度を利用すれば、中小企業も簡便で有利な退職金制度を整備できます。」 X 氏:「具体的には、どのような制度なのでしょうか。」 Y 氏:「この制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小企業だけでは難しい退職金制度の整備を支援してくれます。」 X 氏:「どのように利用するのですか」 Y 氏:「従業員ごとに A と退職金共済契約を締結します。毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに、所定の退職金が B 。」 〔解答群〕

選択肢

  1. 1A:独立行政法人勤労者退職金共済機構 B:中小企業者を通じて従業員に支払われます
  2. 2A:独立行政法人勤労者退職金共済機構 B:直接、従業員に支払われます
  3. 3A:独立行政法人中小企業基盤整備機構 B:中小企業者を通じて従業員に支払われます
  4. 4A:独立行政法人中小企業基盤整備機構 B:直接、従業員に支払われます

正解

2. A:独立行政法人勤労者退職金共済機構 B:直接、従業員に支払われます

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解説

正解はイ。中小企業退職金共済制度(中退共)は、事業主の相互共済と国の援助により中小企業でも退職金制度を整備できるようにする制度で、運営主体は独立行政法人勤労者退職金共済機構である(空欄A)。事業主は従業員ごとに同機構と退職金共済契約を結び毎月掛金を納付し、従業員が退職した際には、所定の退職金が同機構から直接従業員に支払われる(空欄B)。事業主を経由せず機構から従業員へ直接支払われる点が制度の特徴で、退職金の確実な受け取りを担保している。運営主体を中小企業基盤整備機構とする選択肢や、事業主経由で支払うとする選択肢は誤りであり、イが正しい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第25問)

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