中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第26問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「2006年事業所・企業統計調査（民営事業所）」によれば、中小企業の企業数（会社数と個人事業所の合計）は419.8万社でわが国の企業数の99.7％を占め、中小企業の従業者数（会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計）は2,784万人でわが国の雇用の約 Ａ 割を占めている。 また、経済産業省「2008年工業統計表」によれば、国内総生産の約2割を占める製造業においても、中小企業は製造業付加価値額（従業者数4人以上の事業所の付加価値額合計）の約 Ｂ 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第2条の規定に基づく小規模企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意していくことが求められる。 （設問1）文中の下線部①について、総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、業種別に中小企業の企業数を見た場合に、最も適切なものはどれか。

第2問

文中の下線部②について、2007年度から2013年度の期間について、中小企業地域産業資源活用促進法に基づく事業計画の認定件数の推移と認定者別累計認定件数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 （設問2）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業は、わが国のGDPの約　Ａ　割（2016年）を占める重要な産業であり、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。 （設問2）文中の下線部について、内閣府「2016年度国民経済計算」に基づき、就業者一人当たり名目労働生産性（2016年）を比較した場合、製造業を上回る産業として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは、就業者一人当たり名目労働生産性は産業別の名目GDPを就業者数で除して算出するものとする。

第24問

1963年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、「画一的な弱者」であるとして認識されていた。 このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、 Ａ を、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。 （設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第31問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備するとともに、共同配送や IT を利用した最新の受発注システムを導入することによって物流コストの削減を図る計画を検討中である。Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和 6 年 5 月 1 日現在）に基づく支援」を紹介することとした。 （設問1）会話の中の下線部（事業協同組合）に関する記述として、最も適切なものはどれか。