中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第30問

第24問

金型メーカーの A 社は、高性能自動車部品を開発・製造するために、金型メーカー B 社、成形加工メーカー C 社、D 社と連携し、有限責任事業組合（LLP）を設立した。この LLP に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第25問

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。「中小企業BCP策定運用指針」におけるBCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、　　　　　の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことである。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、就業構造の変化などの経済・社会構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めている。 中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指定している件数は、2014年3月末時点で13,780件に達し、事業計画の認定件数も2013年度までに1,214件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の指定・認定状況を見ると、都道府県が地域産業資源として指定した件数は、 Ａ がおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数は Ｂ が過半を占めている。 （設問1）文中の下線部①について、国税庁「民間給与等実態調査」に基づき、製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数を2002年と2012年について各々比較した場合の記述として、最も不適切なものはどれか。

第9問

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 後継者がいないが事業を継続したい企業にとっては、事業の譲渡・売却・統合（M＆A）も重要な選択肢となる。中小企業庁「企業経営の継続に関するアンケート調査（2016年11月）」に基づき、従業員規模別（20人以下、21〜50人、51人以上）に、事業をM＆Aする場合に重視する条件を見た場合（複数回答）、「会社や事業の更なる発展」「従業員の雇用の維持・確保」「売却による金銭的収入」のうち、　Ａ　を重視する回答企業割合が全ての従業員規模で最も高いものの、従業員規模が大きい企業ほど　Ｂ　を重視する割合が高くなっている。

第22問

中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なることがある。 （設問1）中小企業基本法における「中小企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。