中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第23問

中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。 （設問2）中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。

第30問

（設問2） 文中の下線部の全面的改定による主な新規追加事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第25問

中小企業経営者の X 氏は、従業員の退職金制度を整備したいと考え、中小企業診断士の Y 氏に相談した。 以下は、X 氏と Y 氏の会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 X 氏：「中小企業者が利用できる退職金制度があれば、教えてほしいのですが。」 Y 氏：「ありますよ。中小企業退職金共済制度を利用すれば、中小企業も簡便で有利な退職金制度を整備できます。」 X 氏：「具体的には、どのような制度なのでしょうか。」 Y 氏：「この制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小企業だけでは難しい退職金制度の整備を支援してくれます。」 X 氏：「どのように利用するのですか」 Y 氏：「従業員ごとに　Ａ　と退職金共済契約を締結します。毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに、所定の退職金が　Ｂ　。」 〔解答群〕

第1問

財務省「2009年度法人企業統計年報」に基づき、中小企業と大企業の売上高経常利益率、労働生産性、労働装備率を比較した場合（2009年度、中央値、1次産業を除く全産業）、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、就業構造の変化などの経済・社会構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めている。 中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指定している件数は、2014年3月末時点で13,780件に達し、事業計画の認定件数も2013年度までに1,214件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の指定・認定状況を見ると、都道府県が地域産業資源として指定した件数は、 Ａ がおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数は Ｂ が過半を占めている。 （設問1）文中の下線部①について、国税庁「民間給与等実態調査」に基づき、製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数を2002年と2012年について各々比較した場合の記述として、最も不適切なものはどれか。