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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2015年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、就業構造の変化などの経済・社会構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めている。 中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指定している件数は、2014年3月末時点で13,780件に達し、事業計画の認定件数も2013年度までに1,214件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の指定・認定状況を見ると、都道府県が地域産業資源として指定した件数は、 A がおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数は B が過半を占めている。 (設問1)文中の下線部①について、国税庁「民間給与等実態調査」に基づき、製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数を2002年と2012年について各々比較した場合の記述として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1サービス業の給与所得者数は増加している。
  2. 2サービス業の平均給与は減少している。
  3. 3製造業の給与所得者数は減少している。
  4. 4製造業の平均給与は2002年、2012年ともサービス業を下回っている。
  5. 5製造業の平均給与は増加している。

正解

4. 製造業の平均給与は2002年、2012年ともサービス業を下回っている。

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解説

民間給与等実態調査によれば、2002年と2012年で製造業の平均給与は約465万円→約447万円程度で、サービス業の平均給与(約340万円台)を一貫して上回っている。製造業は男性正社員比率が高く長期雇用慣行があるため平均給与が高い傾向にあり、サービス業は非正規雇用比率が高く平均給与が低い。よって「製造業の平均給与は2002年、2012年ともサービス業を下回っている」とするエは不適切(誤り)で正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第5問 設問1)

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