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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2015年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、就業構造の変化などの経済・社会構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めている。 中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指定している件数は、2014年3月末時点で13,780件に達し、事業計画の認定件数も2013年度までに1,214件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の指定・認定状況を見ると、都道府県が地域産業資源として指定した件数は、 A がおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数は B が過半を占めている。 (設問2)文中の下線部②について、2007年度から2013年度の期間について、中小企業地域産業資源活用促進法に基づく事業計画の認定件数の推移と認定者別累計認定件数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1共同申請による認定が全体の8割を占めている。
  2. 2単独申請による認定が全体の8割超を占めている。
  3. 3認定件数は一貫して減少している。
  4. 4認定件数は一貫して増加している。

正解

2. 単独申請による認定が全体の8割超を占めている。

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解説

中小企業地域産業資源活用促進法に基づく事業計画認定の累計を見ると、単独申請による認定が全体の8割超を占めており、共同申請は2割弱にとどまる。同制度は個別の中小企業が地域産業資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を支援するものであり、企業単独で申請するケースが圧倒的多数。認定件数は2007年度に集中して後、年度によって増減があり一貫した増減傾向ではない。よってイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第5問 設問2)

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