中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業は、わが国のGDPの約　Ａ　割（2016年）を占める重要な産業であり、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。 他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。総務省「平成21年、平成26年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009年と2014年について比較した場合、事業所数は　Ｂ　、従業者数は　Ｃ　している。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減少率は大企業の減少率より　Ｄ　。 なお、ここでは従業者規模300人以上の企業を大企業、同じく300人未満の企業を中小企業とする。 （設問1）文中の空欄Ａに入る数値として、最も適切なものはどれか。

第23問

中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。 （設問2）中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。

第31問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備するとともに、共同配送や IT を利用した最新の受発注システムを導入することによって物流コストの削減を図る計画を検討中である。Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和 6 年 5 月 1 日現在）に基づく支援」を紹介することとした。 （設問1）会話の中の下線部（事業協同組合）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第25問

中小企業経営者の X 氏は、従業員の退職金制度を整備したいと考え、中小企業診断士の Y 氏に相談した。 以下は、X 氏と Y 氏の会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 X 氏：「中小企業者が利用できる退職金制度があれば、教えてほしいのですが。」 Y 氏：「ありますよ。中小企業退職金共済制度を利用すれば、中小企業も簡便で有利な退職金制度を整備できます。」 X 氏：「具体的には、どのような制度なのでしょうか。」 Y 氏：「この制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小企業だけでは難しい退職金制度の整備を支援してくれます。」 X 氏：「どのように利用するのですか」 Y 氏：「従業員ごとに　Ａ　と退職金共済契約を締結します。毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに、所定の退職金が　Ｂ　。」 〔解答群〕

第1問

財務省「2009年度法人企業統計年報」に基づき、中小企業と大企業の売上高経常利益率、労働生産性、労働装備率を比較した場合（2009年度、中央値、1次産業を除く全産業）、最も適切なものはどれか。