問題
1963年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、「画一的な弱者」であるとして認識されていた。
このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、 Ａ を、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。
（設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1「自己資本の充実」と「競争力の強化」
- 2「自己資本の充実」と「取引条件の向上」
- 3「生産性の向上」と「競争力の強化」
- 4「生産性の向上」と「取引条件の向上」
正解
4. 「生産性の向上」と「取引条件の向上」
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解説
1963年（昭和38年）制定の旧中小企業基本法は、中小企業と大企業間の「諸格差の是正」を政策理念とし、具体的な目標として「生産性の向上」と「取引条件の向上」の2つを掲げていた。生産性の向上は設備近代化・経営合理化等で、取引条件の向上は下請取引の適正化等で実現することとし、これらを通じて格差是正を図る構造であった。1999年改正でこの理念は「多様で活力ある中小企業の成長発展」へと転換した。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問1）
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