問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備するとともに、共同配送や IT を利用した最新の受発注システムを導入することによって物流コストの削減を図る計画を検討中である。Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和 6 年 5 月 1 日現在）に基づく支援」を紹介することとした。
（設問1）会話の中の下線部（事業協同組合）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1議決権・選挙権は出資額に比例する。
- 2組合を設立するためには、事業主4人以上の設立発起人が必要である。
- 3全国に約2,000存在する。
- 4中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合である。
正解
2. 組合を設立するためには、事業主4人以上の設立発起人が必要である。
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解説
事業協同組合は中小企業等協同組合法（中小企業団体の組織に関する法律ではない、エは誤）に基づく相互扶助組織で、設立には4人以上の発起人が必要（イが正）。議決権・選挙権は出資額に関係なく組合員1人1票の平等主義（協同組合の根本原則、アは誤）。全国に約3万存在し（2,000ではなく約3万、ウは誤）、中小企業組織化の中心となっている。組合は共同事業（共同購入・共同販売・共同生産・共同物流など）で規模の利益を享受する仕組み。よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問1）
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