問題
X 社は商品の物流を担っている株式会社であるが、ソフトウェアの開発を専門とする株式会社である Y 社に対して、事業に使用するシステムに組み込むソフトウェアの開発をしてほしいと考えている。 そこで、X 社は、自社の事業所内の一部を作業場所として提供し、Y 社の従業員でソフトウェア技術者である Z 氏に、その作業場所を利用して、システム開発およびその保守の作業にあたらせることを予定している。 次は中小企業診断士のあなたと X 社の総務担当部長の会話であるが、会話中の空欄Ａ〜Ｃに入る用語の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 部 長：「Z 氏を推薦してきた Y 社に『早急に新しいシステムがほしいので、来月から始めたいね』と言ったら、すぐに【 Ａ 】書を持ってきたよ。でもね、すべて先方の責任として、だけれども当社の指示はきちんと守るように、うちの社員と同様に使えるよう、交渉したいなぁと思うのだけど。」 あなた：「それは、【 Ｂ 】書ではないのですか。」 部 長：「違うね。何かまずいの。」 あなた：「Y 社は派遣業者として届出や許可がある業者なのですか。」 部 長：「うーん、わからないねー。」 あなた：「Y 社に届出や許可がないのであれば、Y 社との契約は【 Ｃ 】などであることが必要ですから、相手方に一定の裁量を与えなければダメですよ。」 （中略） あなた：「【 Ｃ 】といえるためには、Z 氏がその作業を遂行するにあたり、その遂行方法に関する指示その他の管理を Y 社が行い、Y 社が自らの責任で御社に仕事完成物を納品することが必要となります。」
選択肢
- 1Ａ：業務委託契約 Ｂ：雇用契約 Ｃ：準委任契約
- 2Ａ：業務委託契約 Ｂ：労働者派遣契約 Ｃ：請負契約
- 3Ａ：準委任契約 Ｂ：雇用契約 Ｃ：請負契約
- 4Ａ：準委任契約 Ｂ：労働者派遣契約 Ｃ：業務委託契約
正解
2. Ａ：業務委託契約 Ｂ：労働者派遣契約 Ｃ：請負契約
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解説
Ｂ：Y社の従業員Z氏をX社の事業所で指示を受けながら働かせる形態は、労働者派遣契約に該当します。派遣には派遣業者の許可・届出が必要です。Ｃ：派遣業者の許可がないY社との契約として違法とならないためには、請負契約（Y社が自ら指揮命令して仕事完成物を納品）の形態にする必要があります。「相手方に一定の裁量を与え」「仕事完成物を納品」というキーワードは請負契約の本質的特徴を表します。Ａ：実態は労働者派遣に近いが、形式上は業務委託契約書のタイトルで偽装されることが多いため、業務委託契約が該当します。これは偽装請負・偽装委託問題の典型例です。よってイが最も適切です。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 経営法務第13問）
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