中小企業診断士 過去問｜経営法務 第15問

A 社は、公共のインフラを整備する事業を行うことを目的として、平成20年（2008年）3月に新機器の開発とその製造に関するコンペティション（入札）を行い、その結果、B 社の製品を採用することを決定した。 A 社と B 社間で製品の仕様・対価・数量の概要が合意され、A 社が平成21年（2009年）2月から新機器を利用したサービス開始を予定していたため、B 社は新機器の開発や A 社の要求する数量を期限までに間に合わせるために、A 社と B 社間で開発及び製造に関する業務開発委託契約書を作成する前に、B 社は前倒しで部品の調達及び新機器の開発を進めていた。このような事情を A 社の担当者は把握しており、A 社は B 社に対して納品がサービス開始の日程に間に合うかということを何度となく確認し、B 社も急ピッチで作業を行っていた。 ところが、A 社の代表者が平成21年1月にいわゆるインサイダー取引の容疑で刑事訴追を受けたことから、A 社の取締役が総入れ替えして新体制となり、事業縮小の一環で当該事業も取りやめる旨を決定した。 結局、A 社と B 社間では契約書の作成も行われず、B 社が調達した部品や開発した機器が、A 社の当該事業のために特別に発注したものだったため、他に転用することができず、B 社のもとに残った。 以上のような事情を前提に次のうち最も適切なものはどれか。