中小企業診断士 過去問｜経営法務 第2問

問題

（設問2） 会社法では、株式会社は株主との合意により特定の株主から自己株式を有償で取得することができると定めている。 この場合、特定の株主だけが株式を会社に売却できるのでは、株主平等原則を損なうおそれがある。このため会社法では、他の株主に、当該特定の株主に加えて自己をも売主とするよう請求できる権利（以下「売主追加請求権」という。）を定めている。この規定についての説明として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

1. 1会社が、株主の相続人からその相続により承継した自己株式を取得する場合には、売主追加請求権の規定は適用されない。ただし、当該相続人が株主総会ですでに議決権を行使した場合はこの限りではない。
2. 2会社が、その子会社の有する当該会社（親会社）の株式を取得する場合には、売主追加請求権の規定は適用されない。
3. 3特定の株主から自己株式を有償で取得することについて、売主追加請求権の規定を適用しない旨を定款で定めることができる。この定めをするには、株主総会の特別決議が必要となる。
4. 4特定の株主から自己株式を有償で取得するときには、あらかじめ株主総会の特別決議が必要である。この場合には、特定の株主は議決権を行使することができない。ただし、特定の株主以外の株主の全部が議決権を行使することができない場合はこの限りでない。