問題
X株式会社の代表取締役甲氏と中小企業診断士の会話。Y社（卸売業者）との取引における売掛金回収方法として、集合債権譲渡担保と譲渡禁止特約付債権について検討している。
（設問1）会話中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
A：集合債権譲渡担保における第三者対抗要件の具備方法
B：譲渡禁止特約付債権の譲受人が請求できない要件
選択肢
- 1A：債権譲渡登記をし、債務者に登記事項証明書を交付して通知をして初めて、第三者対抗要件を具備することができます B：御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知っていた場合には、請求できません
- 2A：債権譲渡登記をし、債務者に登記事項証明書を交付して通知をして初めて、第三者対抗要件を具備することができます B：御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には、請求できません
- 3A：債権譲渡登記をすることで、第三者対抗要件を具備することができます B：御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には、請求できません
- 4A：債権譲渡登記をすることで、第三者対抗要件を具備することができます B：御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は過失によって知らなかった場合には、請求できません
正解
3. A：債権譲渡登記をすることで、第三者対抗要件を具備することができます B：御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には、請求できません
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解説
動産・債権譲渡特例法4条1項により、法人が金銭債権を譲渡した場合、債権譲渡登記をすることでその譲渡について「第三者対抗要件」を具備できる（債務者対抗要件はさらに通知・承諾が必要だが、第三者対抗要件は登記のみで足りる）。よってA＝債権譲渡登記のみで第三者対抗要件を具備可能。改正民法466条2項により譲渡禁止特約に違反する債権譲渡も有効となるが、同条3項により譲渡制限の意思表示について「悪意又は重大な過失」がある譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができる（B＝悪意または重過失で請求不可）。よってウが適切。なお預金債権・貯金債権（同法466条の5）には別の特例がある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第18問 設問1）
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