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中小企業経営・中小企業政策難易度: 難2009年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第12問

問題

次の文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業と大企業では、賃金水準や労働時間の点で、格差が存在するのが現状である。たとえば、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2007年)」の再編加工結果から、企業規模別の正社員の平均給与額(きまって支給する現金給与額)を見ると、中小企業の29.8万円に対し、大企業では38.3万円であり、特に製造業・非製造業別では A における大企業と中小企業の賃金格差が大きい。ちなみに、大企業と中小企業の賃金格差(全業種)の推移を見ると、1990年代と比べて B している。また、正社員の1カ月当たりの平均労働時間数を見ても、中小企業の平均労働時間数184.3時間に対し、大企業では175.3時間となっており、中小企業が大企業を上回っている。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1A:製造業 B:拡大
  2. 2A:製造業 B:縮小
  3. 3A:非製造業 B:拡大
  4. 4A:非製造業 B:縮小

正解

1. A:製造業 B:拡大

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解説

厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2007年)」の再編加工結果を用いた2008年版中小企業白書によると、製造業・非製造業を比較すると、装置・設備による生産性の差が賃金に反映されやすい製造業において、大企業と中小企業の賃金格差がより大きい(A=製造業)。また全業種でみた大企業と中小企業の賃金格差の推移は、1990年代と比べて拡大する傾向にある(B=拡大)。したがってA=製造業、B=拡大の組み合わせのアが正解。あわせて中小企業の労働時間が大企業を上回っており、賃金・労働時間の両面で格差が存在する構造を示している。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第12問)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成