中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第23問

第7問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990年度から2019年度の期間について、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、2000年度以降、 Ａ 傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格差は Ｂ 傾向にある。 また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1,000万円以上1億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金と社債の合計を総資産で除して算出する。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第14問

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990年度から2022年度における損益分岐点比率の推移を企業規模別に見た場合、大企業の損益分岐点比率は Ａ 傾向にある。また、大企業の損益分岐点比率と小規模企業の損益分岐点比率との差は、 Ｂ 傾向にある。中規模企業と小規模企業の損益分岐点比率を比較すると、一貫して小規模企業の方が Ｃ 。 なお、ここでは資本金10億円以上の企業を大企業、資本金1,000万円以上1億円未満の企業を中規模企業、資本金1,000万円未満の企業を小規模企業とする。

第12問

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業と大企業では、賃金水準や労働時間の点で、格差が存在するのが現状である。たとえば、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2007年）」の再編加工結果から、企業規模別の正社員の平均給与額（きまって支給する現金給与額）を見ると、中小企業の29.8万円に対し、大企業では38.3万円であり、特に製造業・非製造業別では　Ａ　における大企業と中小企業の賃金格差が大きい。ちなみに、大企業と中小企業の賃金格差（全業種）の推移を見ると、1990年代と比べて　Ｂ　している。また、正社員の1カ月当たりの平均労働時間数を見ても、中小企業の平均労働時間数184.3時間に対し、大企業では175.3時間となっており、中小企業が大企業を上回っている。 〔解答群〕

第17問

下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。空欄ＡとＢに入るものの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「創業には、多様な事業体の活用が可能です。たとえば、 Ａ は、新しい会社形態として平成18年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。出資者全員が有限責任であることや、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、課税は Ｂ であるなどの特徴があります。」

第22問

下請事業者は、親事業者から規格やデザインなどの指定を伴う製造、加工または修理の委託を受けて事業活動を行っており、しかも親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。 そこで国は、下請取引の適正化を図るため、昭和31年に下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）を制定施行し、親事業者の不公正な取引行為を規制している。 下請代金法で定められている「親事業者の義務」として、最も不適切なものはどれか。