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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2022年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第7問

問題

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990年度から2019年度の期間について、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、2000年度以降、 A 傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格差は B 傾向にある。 また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1,000万円以上1億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金と社債の合計を総資産で除して算出する。 (設問1)文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:上昇 B:拡大
  2. 2A:上昇 B:縮小
  3. 3A:低下 B:拡大
  4. 4A:低下 B:縮小
  5. 5A:横ばい B:拡大

正解

2. A:上昇 B:縮小

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解説

法人企業統計調査年報によれば、中規模企業(資本金1,000万円以上1億円未満)の自己資本比率は、2000年度以降、内部留保の積み上げにより継続的に上昇傾向にある(2000年度約20%→2019年度約42%)。一方、大企業の自己資本比率も上昇しているが伸びは緩やかで、大企業と中規模企業の格差は縮小傾向にある。中小企業の財務体質は大きく改善している。よってA:上昇、B:縮小、組み合わせはイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問1)

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