中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第14問

問題

金型メーカーの A 社は、得意先の部品軽量化のニーズに対応するため、新たな金型技術の研究開発を検討している。A 社社長から、当該研究開発に関する相談を受けた中小企業診断士 B 氏は、「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措置を紹介することとした。 B 氏の A 社社長に対する説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

1. 1研究開発にかかわる諸経費を国が負担する「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受けるためには、特定研究開発等計画の認定が条件になります。
2. 2この法律では、国が「特定ものづくり基盤技術」として、御社の専門分野である金型の他、燃料電池、情報家電などを指定しています。
3. 3この法律に基づく支援を受けるためには、高度化指針に沿った適切な計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける必要があります。
4. 4特定研究開発等計画の認定を受けると、日本政策金融公庫の低利融資を受けることができます。この場合、日本政策金融公庫の審査は免除されます。