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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2022年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第9問

問題

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2018年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接投資を行う企業割合(直接投資企業割合)は A 傾向、直接輸出を行う企業割合(直接輸出企業割合)は B 傾向にあり、直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して C 。 また、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、大企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫して D おり、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の格差は E 。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50人以上かつ資本金額または出資金額3,000万円以上である。直接輸出とは直接外国企業との取引を指す。 (設問1)文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:増加 B:増加 C:上回っている
  2. 2A:増加 B:増加 C:下回っている
  3. 3A:増加 B:横ばい C:上回っている
  4. 4A:横ばい B:増加 C:上回っている
  5. 5A:横ばい B:増加 C:下回っている

正解

2. A:増加 B:増加 C:下回っている

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解説

企業活動基本調査によれば、1997年度から2018年度の中小企業の海外展開は、直接投資企業割合・直接輸出企業割合ともに増加傾向で推移した。グローバル化の進展により海外展開を行う中小企業は増えてきた。しかし、海外で現地法人を設立して直接投資を行う中小企業数は限定的であり、直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して下回っている(投資より輸出が容易なため)。よってA:増加、B:増加、C:下回っている、組み合わせはイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第8問 設問1)

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