中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第19問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 後継者に事業を引き継ぐ場合、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることができる。 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた Ａ の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる Ｂ や Ｃ の納税が猶予される。 （設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」に基づき、1999年から2014年の期間について、わが国の企業数の推移を見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の推移には違いも見られる。 また、業種別企業数を1999年と2014年で比較した場合、建設業、小売業、製造業では、 Ａ の企業数の減少が最も大きく、1999年の約108万者から2014年には約 Ｂ 割程度の企業数まで減少している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。 （設問1）文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009年と2014年について、企業規模別企業数を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第9問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2018年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接投資を行う企業割合（直接投資企業割合）は Ａ 傾向、直接輸出を行う企業割合（直接輸出企業割合）は Ｂ 傾向にあり、直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して Ｃ 。 また、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、大企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫して Ｄ おり、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の格差は Ｅ 。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50人以上かつ資本金額または出資金額3,000万円以上である。直接輸出とは直接外国企業との取引を指す。 （設問1）文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第16問

中小企業には、高齢者や女性の雇用の担い手としての役割が期待されている。 総務省「就業構造基本調査」に基づき、2022年における年代別雇用者数の割合と、女性従業者数の割合（正規・非正規別）を、従業者規模別に見た場合に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、従業者規模については、「4人以下」、「5～19人」、「20～299人」、「300人以上」で見ており、「官公庁など」及び「その他の法人・団体」は除いて集計している。 ａ 従業者数4人以下の事業者における60歳代以上の雇用者数の割合は、従業者数20～299人の事業者における60歳代以上の雇用者数の割合を下回っている。 ｂ 従業者数4人以下の事業者における正規（正規の職員・従業員）の女性従業者数の割合は、従業者数20～299人の事業者における正規（正規の職員・従業員）の女性従業者数の割合を上回っている。 ｃ 従業者数4人以下の事業者における非正規（非正規の職員・従業員）の女性従業者数の割合は、従業者数20～299人の事業者における非正規（非正規の職員・従業員）の女性従業者数の割合を下回っている。

第13問

中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ　従業員数60人の飲食業（資本金5千万円）は、中小企業と定義される。 ｂ　従業員数150人の卸売業（資本金1億3千万円）は、中小企業と定義される。 ｃ　従業員数200人の運輸業（資本金2億円）は、中小企業と定義される。 〔解答群〕