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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2009年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第15問

問題

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 下請取引に関連する中小企業施策のひとつに、「下請かけこみ寺」事業がある。「下請かけこみ寺」においては、下請相談のほか、    などの取組を行っている。「下請かけこみ寺」は全国中小企業取引振興協会を本部として、47都道府県下請企業振興協会に設置されている。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1官公需等についての受注機会の確保
  2. 2裁判外紛争解決手続(ADR)を用いた迅速な紛争解決
  3. 3登録された下請支援アドバイザーの派遣
  4. 4ビジネス・マッチング・ステーションを活用した下請取引のあっせん

正解

2. 裁判外紛争解決手続(ADR)を用いた迅速な紛争解決

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解説

「下請かけこみ寺」は、全国中小企業取引振興協会を本部として47都道府県の下請企業振興協会に設置され、下請事業者の取引上の悩みに関する相談対応を行う事業である。下請相談に加えて、弁護士による無料相談や、裁判によらず迅速・簡便に紛争を解決する裁判外紛争解決手続(ADR)の提供を主な取組としている。したがって空欄にはイが入る。アの官公需受注機会の確保、ウの下請支援アドバイザー派遣、エのビジネス・マッチング・ステーション(取引あっせん)は、いずれも下請かけこみ寺の中核的取組ではなく、ADR を用いた紛争解決が本事業の特徴である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第15問)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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一問一答・予想問題・まとめノート

用語解説辞典

7科目の重要用語553語を解説

まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成