中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第17問

第14問

金型メーカーの A 社は、得意先の部品軽量化のニーズに対応するため、新たな金型技術の研究開発を検討している。A 社社長から、当該研究開発に関する相談を受けた中小企業診断士 B 氏は、「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措置を紹介することとした。 B 氏の A 社社長に対する説明として、最も適切なものはどれか。

第19問

わが国経済の活性化のためには、独自の技術やノウハウを持ち地域経済を支える中小企業が破綻に追い込まれることがないよう、円滑な再生を進めることが不可欠である。特に、中小企業の再生の必要性・重要性は高く、「中小企業再生支援協議会」を軸とした中小企業の再生の取り組みが行われている。「中小企業再生支援協議会」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第2問

文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 （設問2）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」に基づき、1999年から2014年の期間について、わが国の企業数の推移を見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の推移には違いも見られる。 また、業種別企業数を1999年と2014年で比較した場合、建設業、小売業、製造業では、 Ａ の企業数の減少が最も大きく、1999年の約108万者から2014年には約 Ｂ 割程度の企業数まで減少している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第9問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2018年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接投資を行う企業割合（直接投資企業割合）は Ａ 傾向、直接輸出を行う企業割合（直接輸出企業割合）は Ｂ 傾向にあり、直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して Ｃ 。 また、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、大企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫して Ｄ おり、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の格差は Ｅ 。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50人以上かつ資本金額または出資金額3,000万円以上である。直接輸出とは直接外国企業との取引を指す。 （設問1）文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。