問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983年度から2016年度の期間について、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場合、小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。
労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模企業の資本装備率は中規模企業と大企業より Ａ 、小規模企業の資本生産性は中規模企業と大企業より Ｂ 。しかしながら、近年こうした規模間格差に変化が見られるようになっている。
なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央値で行うものとする。
（設問1）文中の下線部①に関して、1983年度と2016年度について、小規模企業と大企業、中規模企業との労働生産性の規模間格差を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大している。
- 2小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに縮小している。
- 3小規模企業と大企業との格差は拡大、小規模企業と中規模企業との格差は縮小している。
- 4小規模企業と大企業との格差は縮小、小規模企業と中規模企業との格差は拡大している。
正解
1. 小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大している。
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解説
1983年度と2016年度の労働生産性（中央値）を比較すると、小規模企業と大企業、中規模企業との規模間格差はともに拡大している。大企業は資本集約化・装置産業化を進めて生産性を高めた一方、小規模企業は省力化投資が遅れ、また人手不足や設備の老朽化が進んだことで生産性が伸び悩み、規模間格差は経年的に拡大した。よってアが正解。中小企業白書でも繰り返し示される構造課題である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問1）
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