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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2015年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 後継者に事業を引き継ぐ場合、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることができる。 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた A の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる B や C の納税が猶予される。 (設問2)文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1B:相続税 C:住民税
  2. 2B:相続税 C:贈与税
  3. 3B:法人税 C:住民税
  4. 4B:法人税 C:贈与税

正解

2. B:相続税 C:贈与税

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解説

事業承継税制は、後継者が先代経営者から非上場株式等を相続または贈与により取得した際、一定の要件を満たせば「相続税」または「贈与税」の納税が猶予・免除される制度である。法人税や住民税は対象外で、自社株式の承継に伴って課税される個人の相続税・贈与税が猶予対象。雇用確保要件等の事業継続要件を満たせば最終的に納税猶予税額が免除される仕組みとなっている。よってB:相続税、C:贈与税、組み合わせはイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問 設問2)

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