中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

（設問2）下請代金法が適用される取引に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

第26問

組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。 主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。 このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第5問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983年度から2016年度の期間について、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場合、小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。 労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有形固定資産当たりの付加価値額）に分解できる。しかしながら、近年こうした規模間格差に変化が見られるようになっている。 （設問3）文中の下線部②に関して、財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別に資本装備率と資本生産性を、1983年度と2016年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第12問

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2013年から2020年の期間について、企業規模別にソフトウェア投資比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除して算出する。ソフトウェア投資とは、コンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のうち、無形固定資産に計上されているものを指す。 また、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1,000万円以上1億円未満の企業をいう。

第19問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 わが国の製造業においては、労働生産性の上昇を実現するために、有形固定資産や無形固定資産への投資が期待されている。 経済産業省・厚生労働省・文部科学省「ものづくり白書2024年版」では、財務省「法人企業統計調査」を基に、2015年から2023年の期間について、製造業の設備投資額の推移を有形固定資産と無形固定資産に分けて分析している。それによると、無形固定資産への投資額は、有形固定資産への投資額を Ａ いる。また、2023年における無形固定資産および有形固定資産への投資額の増加率を2015年比で見ると、無形固定資産への投資額の増加率は、有形固定資産への投資額の増加率を Ｂ いる。