問題
次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要がある。 （設問2） 経営革新計画における「付加価値額」の算出方法として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1付加価値額＝営業利益＋減価償却費
- 2付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
- 3付加価値額＝経常利益＋減価償却費
- 4付加価値額＝経常利益＋人件費＋減価償却費
正解
2. 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
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解説
中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画における「付加価値額」は、「営業利益＋人件費＋減価償却費」で算出すると定義されている。したがってイが正解。これは企業の生産活動によって新たに生み出された価値を、本業の利益（営業利益）に、労働への分配である人件費と、設備の費用配分である減価償却費を加えて把握する考え方による。経常利益（ウ・エ）を基礎とするのではなく、本業の成果を示す営業利益を起点とする点がポイント。なお1人当たり付加価値額は、この付加価値額を従業員数で除して求める。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問 設問2）
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