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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第5問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983年度から2016年度の期間について、製造業の労働生産性(従業者一人当たりの付加価値額)を、企業規模別に見た場合、小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。 労働生産性は、資本装備率(従業者一人当たりの有形固定資産)と資本生産性(有形固定資産当たりの付加価値額)に分解できる。しかしながら、近年こうした規模間格差に変化が見られるようになっている。 (設問3)文中の下線部②に関して、財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別に資本装備率と資本生産性を、1983年度と2016年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1小規模企業の資本装備率は上昇し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮小している。
  2. 2小規模企業の資本装備率は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は拡大している。
  3. 3小規模企業の資本生産性は上昇し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮小している。
  4. 4小規模企業の資本生産性は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は拡大している。
  5. 5小規模企業の資本生産性は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮小している。

正解

5. 小規模企業の資本生産性は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮小している。

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解説

1983年度と2016年度の比較では、小規模企業の資本生産性は低下しているものの、中規模企業・大企業の資本生産性低下幅の方が大きいため、規模間格差は縮小している。1980年代は大企業が稼働率の高い設備で高い資本生産性を実現していたが、近年は装置産業化に伴い設備過剰となり大企業・中規模企業の資本生産性が大きく低下、小規模企業との差が縮まった。よって資本生産性は低下、規模間格差は縮小のオが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問3)

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