中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第19問

第1問

次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間である3年〜5年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポイントとなる。 （設問1） 5年計画の経営革新計画を作成する場合、計画期間終了時における「付加価値額」の目標伸び率として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るため、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）によって、親事業者の不公正な取引行為を規制している。 （設問1）下請代金法で、親事業者に課せられている義務として、最も不適切なものはどれか。

第26問

組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。 主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。 このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第4問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983年度から2016年度の期間について、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場合、小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。 労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模企業の資本装備率は中規模企業と大企業より Ａ 、小規模企業の資本生産性は中規模企業と大企業より Ｂ 。しかしながら、近年こうした規模間格差に変化が見られるようになっている。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第11問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別の損益分岐点比率を、1990年度と2019年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1,000万円以上1億円未満、小規模企業とは資本金1,000万円未満の企業をいう。