問題
中小企業の X 社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内に IT 専門家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困っている。以下は、相談を受けた中小企業診断士 Y 氏と X 社社長との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 Y 氏：「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受けられますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解をはっきり主張することが大切です。また、社内の IT 人材の育成を進めることも必要でしょう。 Ａ という中小企業施策がありますので、利用してみたらいかがでしょうか。」 X 社社長：「それは、どのような事業なのでしょうか。」 Y 氏：「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知る IT 専門家が常駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっきり主張してくれると思いますよ。派遣期間は1カ月間で、更新も可能です。」 X 社社長：「利用方法を教えてくれますか。」 Y 氏：「 Ｂ などに派遣依頼をしてください。 Ｂ が、登録しているアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。」 〔解答群〕
選択肢
- 1Ａ：IT 経営応援隊 Ｂ：中小企業基盤整備機構
- 2Ａ：IT 経営応援隊 Ｂ：地域中小企業支援センター
- 3Ａ：戦略的 CIO 育成支援事業 Ｂ：中小企業基盤整備機構
- 4Ａ：戦略的 CIO 育成支援事業 Ｂ：地域中小企業支援センター
正解
4. Ａ：戦略的 CIO 育成支援事業 Ｂ：地域中小企業支援センター
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解説
会話では、中小企業の立場に立つ IT 専門家を企業に派遣し、ベンダーとの交渉支援や社内 IT 人材の育成を行う施策が紹介されている。これは経営者を補佐する CIO（最高情報責任者）的人材を支援する「戦略的 CIO 育成支援事業」に該当する（Ａ＝戦略的 CIO 育成支援事業）。派遣の依頼先・実施機関は地域中小企業支援センターであり、同センターが登録アドバイザーから適任者を選定して派遣する（Ｂ＝地域中小企業支援センター）。したがってＡ＝戦略的 CIO 育成支援事業、Ｂ＝地域中小企業支援センターのエが正解。IT 経営応援隊（ア・イ）はセミナー等による普及啓発が中心の別施策である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問）
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