中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第21問

第28問

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第2の要件として、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上になること、または給与支給総額の年平均成長率が Ｃ 向上することである。第3に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金 Ｄ の水準であることである。 （設問2）会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士の X 氏は、小売業（従業員5名）を営む Y 氏から、経営改善を図るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X 氏は Y 氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することにした。以下は、X 氏と Y 氏との会話の一部である。 X 氏：「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。低利で融資を受けることができますよ。」 Y 氏：「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」 X 氏：「マル経融資は無担保・無保証人で、　Ａ　です。また、業種要件は、最近　Ｂ　以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になりますよ。」 （設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

第27問

中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のａからｃの中小企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の解答群から選べ。 ａ 中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。 ｂ 中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれた。 ｃ わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中小ものづくり高度化法が制定された。

第4問

財務省「法人企業統計年報」に基づき、業種別に法人企業である中小企業の労働生産性（2013年、中央値）を比較した場合、卸・小売業、建設業、サービス業、製造業のうち、最も高いものはどれか。ただし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第13問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、アウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従業員が生み出す付加価値を向上させていくことが必要となる。 企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練である「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である「OFF-JT」に大別できる。厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、企業がOJTとOFF-JTのいずれを重視しているかについて見た場合、わが国では、企業規模を問わず、OJTを重視する傾向が強い。 一方で、人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。 （設問1）文中の下線部①に関して、厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、実施したOFF-JTの内容を次のａ〜ｃで見た場合（複数回答）、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修 ｃ：語学・国際化対応能力