中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第28問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士の X 氏は、小売業（従業員5名）を営む Y 氏から、経営改善を図るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X 氏は Y 氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することにした。以下は、X 氏と Y 氏との会話の一部である。 X 氏：「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。低利で融資を受けることができますよ。」 Y 氏：「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」 X 氏：「マル経融資は無担保・無保証人で、　Ａ　です。また、業種要件は、最近　Ｂ　以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になりますよ。」 （設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

第26問

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」は、 Ａ の認定を受けた Ｂ の「中心市街地活性化基本計画」に基づいて実施する、商業の活性化や中心市街地のにぎわい創出等に資する事業に対して支援を行う事業である。

第4問

財務省「法人企業統計年報」に基づき、業種別に法人企業である中小企業の労働生産性（2013年、中央値）を比較した場合、卸・小売業、建設業、サービス業、製造業のうち、最も高いものはどれか。ただし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第13問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、アウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従業員が生み出す付加価値を向上させていくことが必要となる。 企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練である「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である「OFF-JT」に大別できる。厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、企業がOJTとOFF-JTのいずれを重視しているかについて見た場合、わが国では、企業規模を問わず、OJTを重視する傾向が強い。 一方で、人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。 （設問1）文中の下線部①に関して、厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、実施したOFF-JTの内容を次のａ〜ｃで見た場合（複数回答）、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修 ｃ：語学・国際化対応能力

第20問

経済産業省では、中小企業が自社の防災・減災対策に係る取り組みをまとめた「事業継続力強化計画」の認定制度を2019年に開始している。業種別に当該計画の認定状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで認定状況は、2019年7月〜2021年2月までに認定された約24,000件について見るものとする。また、業種は、卸売業、小売業、ゴム製品製造業、製造業その他、サービス業、ソフトウェア及び情報処理サービス業、旅館業で見る。