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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2009年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第28問

問題

中小企業再生支援協議会に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 支援を受けるためには、都道府県知事の再生計画認定を受ける必要がある。 b 中小企業支援法に基づき設置されている公正中立的機関である。 c 都道府県ごとに設置されている公的機関である。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1a:正 b:正 c:誤
  2. 2a:正 b:誤 c:誤
  3. 3a:誤 b:誤 c:正
  4. 4a:誤 b:正 c:誤

正解

3. a:誤 b:誤 c:正

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解説

中小企業再生支援協議会は、産業活力再生特別措置法(当時)等に基づき、各都道府県に1か所ずつ設置された公正中立的な公的機関であり、収益力はあるが過剰債務に悩む中小企業の再生を支援する。支援にあたって都道府県知事の再生計画の認定を受ける必要はなく、協議会が関与して債権者間の調整を図りながら再生計画の策定を支援する(aは誤り)。根拠法は中小企業支援法ではないため、bも誤り。一方、各都道府県ごとに設置されている公的機関である点は正しい(cは正)。したがってa:誤・b:誤・c:正の組み合わせのウが正解である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第28問)

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