中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第1問

解説

日本の家計貯蓄率（世帯別ベース）は、高度経済成長期から1990年代初頭まで非常に高水準（10〜15％前後）にあったが、その後は高齢化の進展や所得低迷を背景に一貫して低下を続け、2000年代後半には3〜4％程度にまで低下したことが知られている。図中で1990年代初頭に14％台と最も高い水準から始まり、2000年代末には3〜4％台にまで急低下している系列はＡであり、これが日本の貯蓄率の推移と整合する。 Ｂは終始3〜6％程度の低水準で推移しておりアメリカ、Ｃは10％前後で比較的安定的に推移しているためドイツ、Ｄは2000年代に低下するが10％近傍で底打ちしているスウェーデン、Ｅは振れ幅が大きくマイナス圏も経験しているデンマークに概ね対応する。よって正解はアである。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第2問 設問1）