問題
甲は、株式会社を設立することとし、設立時発行株式は、発行価額3万円で1,000株を予定している。甲は、発起人として600株を引き受ける予定であるが、残り400株については募集設立の方式を使って募集することとし、申込期間を5月1日から5月30日までとして募集したところ、A〜Dの4名から、以下のとおり、申込みがあった。
申込日時／引受希望株式数
A 5月3日 午前7時 200株
B 5月21日 午前10時 300株
C 5月21日 午後1時 400株
D 5月28日 午前11時 100株
甲は、引受人及びその引受株式数を決定することとしているが、募集に際し、決定方法は特に定めなかった。甲としては、申込者の4名の中では、今後の取引関係等を考慮すると、BとDに引き受けてもらうのが最も望ましく、他の方法は、法律上やむを得ない場合に実施したいと考えている。かかる前提で、会社法の制約の範囲内で、甲の希望を最大限に実現する割り当て方法として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1A：0株 B：300株 C：0株 D：100株
- 2A：80株 B：120株 C：160株 D：40株
- 3A：200株 B：86株 C：114株 D：0株
- 4A：200株 B：200株 C：0株 D：0株
正解
1. A：0株 B：300株 C：0株 D：100株
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解説
会社法上、募集設立における株式の割当ては、発起人が自由に決定できる「割当自由の原則」が採用されている（会社法第60条等）。申込みの先着順や申込株数に応じた按分割当てを行う必要はなく、発起人は自らの裁量で誰に何株割り当てるかを決定できる。本問では発起人甲がBとDに引き受けてもらうことを希望しており、残り400株のうちBに300株、Dに100株を割り当てれば、希望どおりちょうど400株を充足できる。アの割当ては希望を最大限実現しつつ400株を満たす最適解であり、他の選択肢は希望に反してAやCにも割り当てており不適切である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第1問）
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