問題
東京証券取引所が運営する新興市場に上場した企業の情報開示について、中小企業診断士と顧客企業のIR担当執行役員甲氏との会話がある。次の①〜⑥の事項のうち、「適時開示」に当てはまるものの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
①業務上の提携又は業務上の提携の解消
②会社業務における法令違反事実等の不祥事の発覚
③有価証券報告書、四半期報告書
④有価証券報告書及び四半期報告書の提出遅延
⑤中期経営計画
⑥事業報告における内部統制システムに関する取締役会決議の概要
選択肢
- 1①、④
- 2①、⑤
- 3②、③
- 4④、⑥
正解
1. ①、④
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解説
上場会社の情報開示は、①法定開示（金融商品取引法に基づく有価証券報告書・四半期報告書等、③⑥が該当）、②適時開示（金融商品取引所規則に基づく投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報の迅速な開示）、③任意開示（中期経営計画⑤等のIR）に分類される。適時開示の対象は東京証券取引所の有価証券上場規程402条等により、「決定事実」（業務提携の決定・解消、新製品開発等）、「発生事実」（重大な不祥事の発覚、災害等）、「決算情報」、「子会社等の決定事実・発生事実」が含まれる。さらに、有価証券報告書等の提出遅延は適時開示の対象（同規程404条等）として扱われる。したがって①（業務提携の決定・解消は決定事実）と④（提出遅延）が適時開示に該当し、アが正解。②の法令違反等の不祥事も発生事実として適時開示対象だが、本問解答群では①と④の組み合わせが選択肢にあり、これが最も適切。③⑥は法定開示、⑤は任意開示（IR）に該当する。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第18問 設問1）
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