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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル規模で企業間競争が激化する中で、中小企業が事業の存続、発展を図るためには、新たな付加価値を創出することが求められており、その実現に向けた研究開発活動の重要性がますます高まっている。 しかしながら、わが国において研究開発に取り組む中小企業の割合は、全体としてみれば、大企業に比べて高いものではなく、中小企業の研究開発費の総額も大企業の約15兆円に対して約2兆円にとどまっている(総務省「科学技術研究調査(2008年)」)。その要因の1つとして、中小企業が相対的に資金力や人的資源に乏しいことがあげられる。 (設問1)文中の下線部1について、経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1994年度から2006年度について、中小製造業における研究開発費が売上高に占める割合(売上高研究開発費比率)と売上高営業利益率の推移を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、売上高研究開発費比率2.5%以上、同2.5%未満(0%を除く)、同0%の企業群を比較するものとする。

選択肢

  1. 1一貫して、売上高研究開発費比率が高い企業ほど売上高営業利益率も高い。
  2. 2売上高研究開発費比率と売上高営業利益率に相関関係は見られない。
  3. 3景気の回復局面では、売上高研究開発費比率の低い企業ほど売上高営業利益率が高くなっている。
  4. 4景気の後退局面では、売上高研究開発費比率の低い企業ほど売上高営業利益率が高くなっている。

正解

1. 一貫して、売上高研究開発費比率が高い企業ほど売上高営業利益率も高い。

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解説

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1994〜2006年度の中小製造業を売上高研究開発費比率(2.5%以上/2.5%未満(0%除く)/0%)の3グループで比較すると、一貫して売上高研究開発費比率が高い企業ほど売上高営業利益率も高いという関係が観察される。すなわち研究開発投資は短期的にはコスト要因だが、中長期的には新製品開発・差別化・高付加価値化を通じて利益率の向上に結び付くことを示すデータとなっている。中小企業白書2009年版でも、中小製造業における研究開発投資と収益性の正の相関を示しており、研究開発活動が企業存続・成長の源泉であることが強調されている。また、景気局面(回復・後退)にかかわらず、この関係性は概ね維持されているため、景気局面で逆転するとした選択肢(ウ・エ)も正しくない。したがってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第8問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成