問題
中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15人）の経営者のＢ氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介することとした。
この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。
- 2共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。
- 3対象となる方は、6カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。
- 4毎年の掛金の80％は損金に算入できます。
正解
2. 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。
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解説
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の特徴：(イ)共済金の貸付けは無担保・無保証人で利子も無利子だが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除される（実質的なコスト）→正。(ア)担保は不要（誤）。(ウ)対象は1年以上継続して事業を行っている中小企業者（小規模企業者に限定されない、6カ月ではなく1年）→誤。(エ)掛金は全額損金算入可能（80％ではない）→誤。よってイが正解。掛金月額5,000円〜20万円、掛金総額800万円まで積立可能。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第19問）
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