問題
中小企業地域資源活用促進法に関する下記の設問に答えよ。 （設問1）中小企業地域資源活用促進法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1この法律における「地域」とは、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域である。
- 2「地域産業資源活用事業」の事業主体は、2社以上の中小企業の連携体を対象としている。
- 3「地域産業資源活用事業計画」の認定の申請は、都道府県知事を経由して行う。
- 4地域資源を不可欠な原材料とした商品を、当該資源に係る地域以外の製造業者が生産する事業は、「地域産業資源活用事業」にはならない。
正解
2. 「地域産業資源活用事業」の事業主体は、2社以上の中小企業の連携体を対象としている。
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解説
中小企業地域資源活用促進法（2007年施行）は、地域の特産物・観光資源・産地技術等の「地域産業資源」を活用した中小企業の新商品・新役務の開発・販売を支援する法律。(ア)同法における「地域」は自然的・経済的・社会的条件から見て一体である地域と定義されており、行政区画にとらわれない柔軟な範囲が想定される（正しい）。(イ)「地域産業資源活用事業」の事業主体は中小企業単独の事業者でも可で、必ずしも2社以上の連携体に限定されない（誤り、最も不適切）。(ウ)認定申請は都道府県知事を経由して行う制度設計となっており正しい。(エ)地域資源は当該地域の中小企業者が活用することが事業認定の前提であり、地域外の事業者が単に原材料として利用する事業は「地域産業資源活用事業」とはならない（正しい）。したがって、イが最も不適切で正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問 設問1）
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