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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第10問

問題

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010年度から2019年度の期間について、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合(研究開発費割合)と能力開発費の割合(能力開発費割合)の推移を見た場合、業種にかかわらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。2019年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より A 、非製造業では能力開発費割合の格差より B 。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金または出資金3千万円以上の法人企業を対象としている。 (設問1)文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:大きく B:大きい
  2. 2A:大きく B:小さい
  3. 3A:小さく B:大きい
  4. 4A:小さく B:小さい

正解

1. A:大きく B:大きい

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解説

企業活動基本調査によれば、製造業・非製造業ともに研究開発費割合の規模間格差(大企業と中小企業の差)は能力開発費割合の格差より大きい。製造業は技術開発投資の規模が業績を左右するため大企業の研究開発投資割合が中小企業を大きく上回り、非製造業でも同様の傾向が見られる。能力開発費は人件費の一部として一定割合で発生するため格差は相対的に小さい。よってA:大きく、B:大きいの組み合わせが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問 設問1)

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