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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第3問

問題

(設問2)文中の下線部①について、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス-活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、業種別小規模企業数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1小売業、建設業、製造業の企業数は減少傾向である。
  2. 2小売業の企業数は減少傾向、建設業の企業数は増加傾向である。
  3. 3小売業の企業数は増加傾向、建設業の企業数は減少傾向である。
  4. 4製造業の企業数は減少傾向、小売業の企業数は増加傾向である。
  5. 5製造業の企業数は増加傾向、小売業の企業数は減少傾向である。

正解

1. 小売業、建設業、製造業の企業数は減少傾向である。

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解説

1999年から2016年の期間における業種別小規模企業数は、小売業、建設業、製造業のいずれも減少傾向で推移している。小売業は大型店進出やネット通販拡大による商店街衰退、建設業は公共投資縮小と高齢化、製造業は産業空洞化・後継者不足等を背景に、いずれも長期的に企業数が減少。特に小売業の減少幅が顕著で、地域経済の構造的課題となっている。よってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問2)

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