中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第22問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「この事業の実施主体は、 Ｂ です。まずは、問い合わせをしてみましょう。御社の初めての海外展開、楽しみですね。」 （設問2）会話中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第2問

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業数を見た場合（2016年）、規模別では中小企業数全体の Ａ 割以上が小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の Ｂ 割以上が個人事業者である。 また、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス－活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、個人事業者数の推移を見ると大幅に減少している。 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第10問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010年度から2019年度の期間について、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合（研究開発費割合）と能力開発費の割合（能力開発費割合）の推移を見た場合、業種にかかわらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。2019年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より Ａ 、非製造業では能力開発費割合の格差より Ｂ 。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金または出資金3千万円以上の法人企業を対象としている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第12問

中小企業の中で、社債発行によって資金調達を行う企業が少ないことはよく知られているが、財務省「法人企業統計年報」に基づいて1999年度から2004年度までの中小企業と大企業の社債残高（金額）の推移を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円以上の法人企業を大企業、それ以外の法人企業を中小企業とする。

第15問

中小企業基本法における中小企業等の定義に関連する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ　資本金2億円で、従業員数が200人の食品卸売業者は、中小企業と定義される。 ｂ　資本金1億円で、従業員数が15人の医薬品を製造するベンチャー企業は、小規模企業と定義される。