中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

解説

農商工等連携事業計画の認定要件は、(1)中小企業者と農林漁業者の有機的な連携であること、(2)新商品・新サービスの開発・生産・提供または需要の開拓を行うものであること、(3)双方の経営の改善が見込まれること、等が中心である。(ア)新商品・新サービスの開発・生産・提供または需要の開拓を行う旨は法律上の本質的な認定要件であり、最も適切（正解）。(イ)総売上高の10％以上の地域外売上は地域資源活用促進法等の関連制度の要件であり、本法の認定要件ではない。(ウ)都道府県指定の地域資源を活用することは「地域資源活用促進法」の要件であり、本法の要件ではない。(エ)農林漁業者と中小企業者の連携が必要だが、中小企業者は1社以上で足り、「2以上の中小企業者」が必須要件ではない。したがってアが正解。本法は地域資源活用促進法と並ぶ地域中小企業政策の二本柱の一つとして、中小企業診断士試験の頻出論点である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第17問 設問2）