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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2016年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第27問

問題

小規模製造業者のX社は、事業の持続的発展のための取り組みに必要な機械設備の導入にあたり、3千万円の資金の借り入れを検討している。X社の社長から相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X社に対して、小規模事業者経営発達支援融資制度を提案することにした。 以下は、X社の社長に対するY氏の説明である。空欄AとBに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Y氏:「この融資制度の対象となるのは、小規模事業者の方で、次の要件をすべて満たす方になります。 ・ A の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォローアップを受けること。 ・地域経済の活性化のために、 B 。 ・経営者および従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど人材の確保・育成に努めていること。 ・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること。 以上が要件になります。」

選択肢

  1. 1A:経営改善普及事業 B:新たな雇用または雇用の維持が認められること
  2. 2A:経営改善普及事業 B:地域資源を活用していること
  3. 3A:経営発達支援計画 B:新たな雇用または雇用の維持が認められること
  4. 4A:経営発達支援計画 B:地域資源を活用していること

正解

3. A:経営発達支援計画 B:新たな雇用または雇用の維持が認められること

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解説

小規模事業者経営発達支援融資制度(日本政策金融公庫)の要件は、小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所から助言・フォローアップを受けることが必要(A:経営発達支援計画)。また、地域経済活性化要件として「新たな雇用または雇用の維持が認められること」が求められる(B:新たな雇用または雇用の維持が認められること)。よってウが正解。経営改善普及事業は別制度、地域資源活用は「地域資源活用促進法」の認定要件であり別文脈である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第27問)

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