中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

解説

地域商店街活性化法（商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、2009年3月施行）第1条では、「中小小売商業及び中小サービス業の振興並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与してきた商店街の活力が低下している」と規定されている。商店街は単なる物販拠点ではなく、中小小売商業（食品・衣料・日用品など）と中小サービス業（飲食・理美容・クリーニングなど）の集積であり、両者が一体として地域経済を支えてきた歴史的経緯がある点が前文に反映されている。したがって、空欄Ａには「中小小売商業及び中小サービス業の振興」が入り、ウが正解。「中小」が冠されていない選択肢（ア・イ）は、本法が中小事業者を主たる対象とする政策である点を踏まえると不適切となる。商店街活性化法は商店街振興組合・事業協同組合等の認定計画への支援措置を定める点で、商店街振興政策の中核法である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問 設問1）