問題
中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図るための制度である。
上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することにより、中小企業の成長発展に大きく寄与している。
このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1組合員の3分の2以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。
- 2組合員の経営の合理化と取引条件の改善を図ることを目的とした組織である。
- 3組合員は、原則として組合の事業に従事して報酬を受ける勤労者的存在となる。
- 4組合自体が1個の企業体として事業を行う。
正解
2. 組合員の経営の合理化と取引条件の改善を図ることを目的とした組織である。
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解説
企業組合は、4人以上の個人が出資して設立する組合で、組合自体が1個の企業体として事業を行う点が他の協同組合（事業協同組合等）と大きく異なる。組合員は原則として組合の事業に従事して報酬を受ける勤労者的存在となり、組合員の3分の2以上は組合の事業に従事しなければならない（中小企業等協同組合法第71条）。よってア、ウ、エはいずれも正しい記述である。 一方、「組合員の経営の合理化と取引条件の改善を図ることを目的とした組織」は事業協同組合の説明であり、企業組合の説明としては不適切。事業協同組合は組合員各社が独立した事業体として存続しつつ、共同購買・共同販売・共同生産等で経営合理化と取引条件改善を図る組合である。これに対し、企業組合は組合員（個人）の独立した事業体は存在せず、組合自体が新たな企業体として事業を行うため、目的の捉え方が根本的に異なる。よってイが最も不適切で正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第30問）
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