問題
下表は、総務省が公表した「家計調査報告（二人以上世帯）」2010年11月分、2011年11月分にある勤労者世帯の収支内訳から、実収入（世帯主収入、配偶者の収入、他の世帯員の収入等の合計）、消費支出、非消費支出（所得税、社会保険料等）の金額を抜き出したものである。これら勤労者世帯の限界消費性向を求めるとき、その求め方として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1Ｅ ÷ （Ｄ − Ｆ）
- 2（Ｂ ＋ Ｅ） ÷ （Ａ ＋ Ｄ）
- 3（Ｅ − Ｂ） ÷ （Ｄ − Ａ）
- 4（Ｂ − Ｅ） ÷ ｛（Ａ − Ｃ） − （Ｄ − Ｆ）｝
- 5（Ｅ − Ｂ） ÷ ｛（Ｄ − Ｆ） − （Ａ − Ｃ）｝
正解
5. （Ｅ − Ｂ） ÷ ｛（Ｄ − Ｆ） − （Ａ − Ｃ）｝
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解説
限界消費性向（MPC）は、可処分所得が1単位増加したときの消費支出の増加分として定義される。式で表すと MPC = ΔC ÷ ΔY_d（Ｃ：消費支出、Y_d：可処分所得）。 可処分所得は「実収入 − 非消費支出」で計算される。表より、2010年11月の可処分所得は Ａ − Ｃ、2011年11月の可処分所得は Ｄ − Ｆ となる。2011年から2010年を引いた変化分は、可処分所得の変化 ΔY_d ＝ （Ｄ − Ｆ） − （Ａ − Ｃ）。 消費支出の変化分は ΔC ＝ Ｅ − Ｂ（2011年 − 2010年）。 したがって、限界消費性向 ＝ （Ｅ − Ｂ） ÷ ｛（Ｄ − Ｆ） − （Ａ − Ｃ）｝ となり、これは選択肢オに対応する。 他の選択肢は、Ａ（平均消費性向に近い）、イ（合計同士の比率）、ウ（実収入の差で割る誤り）、エ（分母と分子の符号が逆）と、いずれも限界消費性向の正確な定義と一致しない。 よって正解はオ。可処分所得と限界消費性向の定義を式として正確に理解しておくことが大事である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第5問）
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