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経済学・経済政策難易度: 標準2012年度

中小企業診断士 過去問|経済学・経済政策 第6問

問題

下表は、国土交通省が公表している「建設工事受注動態統計調査結果」の一部を抜き出したものである。生産物市場の均衡条件が次のように与えられるとき、表にある数字の解釈として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Y = C + I + G + X − M Y:GDP C:民間消費支出 I:民間投資支出 G:政府支出 X:輸出 M:輸入

経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1海外からの建設工事発注額減少は、民間投資支出の減少につながり、それは生産物供給の減少から、日本のGDPを減少させることになる。
  2. 2海外からの建設工事発注額減少は、輸入の減少につながり、それは生産物供給の減少から、日本のGDPを減少させることになる。
  3. 3公共機関からの建設工事発注額減少は、政府支出の減少につながり、それは生産物需要の減少から、日本のGDPを減少させることになる。
  4. 4民間等からの建設工事発注額減少は、民間消費支出の減少につながり、それは生産物需要の減少から、日本のGDPを減少させることになる。

正解

3. 公共機関からの建設工事発注額減少は、政府支出の減少につながり、それは生産物需要の減少から、日本のGDPを減少させることになる。

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解説

生産物市場の均衡条件 Y = C + I + G + X − M は需要側からGDPを表現したもの。各項目の意味を建設工事受注額の発注主体ごとに対応づける。 公共機関からの建設工事発注は、国・地方公共団体による公共投資であり、政府支出Gに該当する。よって公共機関からの発注額減少 → G減少 → 総需要減少 → GDP減少という因果関係が成立する。ウは正しい。 ア:海外からの発注は日本国内の生産者から見れば輸出Xに該当する(民間投資Iではない)ため誤り。また「生産物供給の減少」という表現も誤り(需要が減るのである)。 イ:海外からの発注は輸出Xであり輸入Mではない。さらに「生産物供給の減少」も誤り。 エ:民間等からの建設工事発注は民間設備投資I(または民間住宅投資)であり、消費支出Cではない。よって誤り。 したがって正解はウ。GDP三面等価の需要側分解(C、I、G、X−M)の意味を正確に押さえることが重要。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第6問)

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  • 第1問

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